観光・⾏政

2008年（平成20年）に始まった日本の人口減少は、今後加速度的に進むことが見込まれています。このような人口減少時代にあっても、将来にむかって着実に発展していくためには、一定の人口を確保するための対策に本気で取り組まなければなりません。国は平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。 平成26年度は地方創生元年。各自治体がそれぞれの特徴をいかした取り組みを強化し、人口減少時代に立ち向かっていくことが地域活性化に必要不可欠です。 「まち」に新たな「ひと」を呼び込むための施策として観光振興による交流人口の増加が挙げられます。交流人口の増加による観光産業の振興、産業の育成。それによって新たな「しごと」が生まれ、雇用の創出が期待できます。「しごと」が生まれると新たな「ひと」の流れができて、定住人口の増加につながります。「ひと」と「しごと」の好循環によって「まち」が活性化する。観光振興は地域活性化の重要な役割を担う分野のひとつです。 当社では観光資源の発掘、地域の魅力を伝えるためのコンセプトメイキング、地域ブランディング、ターゲット設計、観光モデルコースの設計、プロモーションと観光行政担当者の抱える課題解決をワンストップサービスで支援いたします。

茨城県の総合戦略＜基本目標２＞あたらしいひとの流れをつくる その施策として東京圏から茨城県への移住等を推進するため、移住を希望する方への的確な情報を提供するためのポータルサイトの整備、移住ガイドブックの制作を当社が受託しました。実際に茨城県に移住した方のインタビュー記事の作成や茨城県の各エリアの特徴・魅力を伝えるためのコンテンツ制作を行っています。